地域センターから 3 歳以上の個人向け 情報とサービスを母語で受ける権利に ついて

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#F101.15

地域センターから 3 歳以上の個人向け 情報とサービスを母語で受ける権利に ついて

このパブでは、地域センターから母国語で紙の仕事やサービスを受ける方法を説明しています。あなたまたはあなたの子供が3歳以上のときにこれについて教えてくれます。地域センターの決定に同意しない場合の対処方法を説明します。

本文書では、地域センターから3歳以上の個人向けの情報、サービス、個別プログラム計画(IPP, Individual Program Plans)を母語で受けることができるように定めた法について説明します。

ハーバー地域センター(HRC, Harbor Regional Center)では、3歳以上の個人の場合、「個別プログラム計画」もしくは「IPP」ではなく、「家族別サービス計画」(Individualized Family Service Plan)もしくは「IFSP」という呼名を使用していることにご留意ください。本文書は、3歳以上の地域センターの利用者または利用希望者を対象としています。3歳未満の乳幼児に関する情報は、当団体発行の「乳幼児(0-3歳未満児)の早期開始プログラムに基づき地域センターからの情報やサービスを母語で受ける権利について」(Your Baby’s and Toddler’s Rights (0-3 years) to Receive Information and Services in Your Native Language from the Regional Center under the Early Start Program)をご参照ください。http://www.disabilityrightsca.org/pubs/F10001.pdf.

州法(SB, Senate Bill)555(Correa)、およびSB 82(2015年予算および財務審査委員会)[Committee on Budget and Fiscal Review 2015]として知られる法では、ランターマン法(Lanterman Act)に基づき、あなたの母語で情報やサービスを提供する地域センターの義務を明確にしています。2つの法の詳細は次のリンクをご参照ください。

SB 555:  http://www.leginfo.ca.gov/pub/13-14/bill/sen/sb_0551-0600/sb_555_bill_2…
SB 82: http://www.leginfo.ca.gov/pub/15-16/bill/sen/sb_0051-0100/sb_82_bill_20…

英語が話せない人、または英語の会話力、理解力に限界がある人でも地域センターのサービスを受けています。あなた、またはあなたのお子様が地域センターから必要なサービスを受けるには、英語を話したり、読んだり、書いたりする必要はありません。英語がわからない人、または英語の理解力に限界がある人やその家族でも、地域センターのサービスや支援の情報を公平に入手できることが前述の法により保証されています。

  1. ランターマン法の「母語」の定義とは何ですか。

    ランターマン法では、「母語」は日常使用している、あるいは好んで使用する言語、また場合により、両親、法定後見人、法定資産保全人、正式代表者が使用する、あるいは好んで使用する言語と定義されています。例えば、英語の会話力に限界があり通常はスペイン語を使用している場合は、スペイン語が母語となります。福祉並びに施設条令 第4512(m)条(California Welfare and Institutions Code)
     
  2. 私は聴覚障害者または視覚障害者です。私と効果的なコミュニケーションを確保するための地域センターの義務は何ですか。

    聴覚障害者または視覚障害者が、地域センターの利用者である、またはサービスを希望する場合、地域センターは代替コミュニケーションサービスを利用してコミュニケーションを図る義務があります。福祉並びに施設条令 第4642(b)条、4643(d)条、および4646(h)条。代替コミュニケーションサービスには、必要に応じた適切な補助器具やサービスの使用を含まなくてはなりません。該当する地域センターがコミュニケーション方法を決定する時には、利用者が希望する補助器具、またはサービスを考慮する義務があります。カリフォルニア州政府条令 第11135(b)条(California Government Code)、合衆国法律集 第42編12132条(U.S.C.,  United States Code)、及び連邦規制基準 第28編35.160(b)条(C.F.R., Code of Federal Regulations)をご参照ください。また、地域センターは公共施設であるため、聴覚障害者および視覚障害者とのコミュニケーションはアメリカ障害者法 第3編(ADA, Americans with Disabilities Act)に準じて行います。合衆国法律集 第42編 12192条 聴覚障害者および視覚障害者とのコミュニケーションに関するADA 第3編に基づき、必要となる補助器具およびサービスとは、手話通訳者、点字、拡大活字、録音などを含みます。連邦規制基準 第28編 36.303条。

    地域センター(regional center)が以上の法を守ることにより、地域センターのサービスが根本的に変更される、または過度の負担になると証明できた場合は、法に定められたこれらの義務を回避することができます。地域センターがADAに違反していると考えられる場合は、司法省(DOJ, Department of Justice)に苦情を申し立ててください。ADA違反の苦情申し立ての方法については、http://www.ada.gov/filing_complaint.htmをご参照ください
     
  3. 私(または子供)は発達障害があると思います。その場合の地域センターの義務は何ですか。

    あなた(またはお子様)が発達障害者であると考えられる場合、地域センターとの初回インテーク(初回面接)の対象となります。地域センターはあたなの支援申請を受理した後、15業務日以内に初回インテークを実施しなくてはなりません。福祉並びに施設条令 第4642条。
     
  4. 初回インテークは私の母語で実施する必要はありますか。

    はい。地域センターは、あなたとあなたの家族との初回インテークをあなたの母語で行う義務があります。例えば、あなたが普段スペイン語を話す、または好んで使用している場合は、初回インテークはスペイン語で行われます。発達障害支援局(DDS, Department of Developmental Services)が、スペイン語によるコミュニケーションが、地域センターにとって過度の負担であると判断した場合のみ、地域センターはこの責任を回避することができます。福祉並びに施設条令。 第4642(b)条。 DDSがスペイン語による面接は過度の負担であると判断した場合は、初回インテークは英語で実施されます。
     
  5. 初回インテークでするべきことは何ですか。

    初回インテークでは、地域センターのサービスや、あなたの地域の他機関によるサービスについての情報やアドバイスを提供しなくてはなりません。具体的には精神衛生、住居、教育、職業訓練、医療、歯科医療、娯楽など、障害者本人やその家族に有益なサービスやプログラムの情報です。福祉並びに施設条令。 第4642(a)(2)条。 地域センターのサービス、また他機関のサービスに関する情報はあなたの母語で提供されなくてはなりません。
     
  6. 初回インテークで地域センターが査定をするかどうか決定する義務がありますか。

    はい。初回インテークでは、地域センターが査定を実施するかどうかの決定も含まれます。地域センターの決定はあなたの母語で提供されなければなりません。福祉並びに施設条令。 第4642(b)条。
     
  7. 私(または子供)の査定が必要である場合、地域センターは査定を私の母語で行う義務がありますか。

    はい。地域センターが査定の必要性を決定した場合、DDSがあなたの母語による査定が地域センターの過度の負担であると判断しない限り、地域センターはあなたの母語で査定を実施する義務があります。母語で行う方法としては、該当言語を話すセンター職員による実施、通訳者の使用、あるいは翻訳された文書の提供などがあります。福祉並びに施設条令。 第4643(d)条。
     
  8. 地域センターはどのくらい迅速に査定をしなくてはなりませんか。

    地域センターは、初回インテーク実施後、120日以内に査定を実施しなくてはなりません。しかし、査定が遅れることにより、あなた、またはお子様の健康と安全が不要な危険にさらされる場合、精神、身体の発達に著しい遅延をもたらす場合、あるいは、さらに厳しい制限のある環境に移されるという差し迫った危険がある場合は、初回インテーク後60日以内に査定を実施する義務があります。福祉並びに施設条令。 第4643(a)条。
     
  9. 査定には通常どんなことが含まれますか。

    査定では、これまでの情報の入手と見直し、適切なテストと評価の実施、あなた、またはお子様の障害の度合いと必要なサービスの決定、ならびに、査定によって地域センターのサービスの対象者となるかどうか決定する場合には必要な評価とテストなどの検討がされることもあります。福祉並びに施設条令。 第4643(a)条および(b)条。
     
  10. IPPの計画と作成、もしくはIPPのミーティングはどうなりますか。地域センターはこういったサービスも私の母語で行う義務がありますか。

    はい。地域センターでのIPPの計画・作成とIPPのミーティングにおいて、あなた(必要に応じてあなたの家族)とのやりとりは、あなたの母語で実施されなくてはなりません。DDSがあなたの母語によるコミュニケーションが地域センターにとって過度の負担であると判断した場合のみ、地域センターはその責任を回避することができます。例えば、あなたが通常ベトナム語を使用している場合は、地域センターはIPPの作成・計画とミーティングをベトナム語でする必要があります。母語で行う手段としては、該当言語を話すセンター職員による実施、通訳者の使用、あるいは翻訳された文書などの提供があります。福祉並びに施設条令。 第4646(h)(1)条。
     
  11. 私の母語で書かれたIPPを入手できますか。

    はい。DDSが地域センターにとって過度の負担であると判断した場合を除き、地域センターは、あなたの母語で書かれたIPPを提供しなくてはなりません。必要であれば、家族、法定後見人、法定資産保全人、正式代表者の母語で書かれたIPPも提供しなくてはなりません。福祉並びに施設条令。 第4646(h)(2)条。
     
  12. どのくらいの期間で母語で書かれたIPPを入手できますか。

    場合によります。IPPの翻訳を要請する際、あなたの母語が「敷居値言語」の場合は、地域センターは翻訳要請があってから45日以内に翻訳された文書を提供しなくてはなりません。「敷居値言語」とは、ある程度の割合の人が母語とする言語です。福祉並びに施設条令。 第4646.5(a)(5)条。
     
  13. 私の母語が「敷居値言語」でない場合はどうですか。

    あなたの母語が「敷居値言語」でない場合、地域センターがIPPの翻訳を提供できるまでに45日以上かかることもあります。しかし、その場合、地域センターはIPPの翻訳に60日以上かかったケースの回数を記録しなくてはなりません。地域センターは、センターが所有するサービス購買データ報告(Purchase of Service Data report)に記録し、その記録をセンターのウェブサイトに掲載しなくてはなりません。その情報はDDSにも報告され、DDSのウェブサイトにも掲載されます。福祉並びに施設条令。 第4519.5(a)条。 翻訳に60日以上かかった場合は、第4731条 苦情 にあるように、苦情申し立てをすることができます。第4731条による異議申し立ての詳細は、次のリンクをご参照ください。:http://www.disabilityrightsca.org//pubs/PublicationsRULAEnglish.htm   第12章
     
  14. 私の母語が「敷居値言語」かどうか、どうしたらわかりますか。

    カリフォルニア州のほとんどの郡ではスペイン語は敷居値言語です。スペイン語以外を敷居値言語と定めている郡もあります。例えば、ロサンゼルス郡の敷居値言語は、アラビア語、アルメニア語、クメール語、中国語、英語、ペルシャ語、韓国語、ロシア語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語です。あなたの母語がお住まいの郡で敷居値言語かどうかの詳細は次のリンクをご参照ください。http://www.dhcs.ca.gov/formsandpubs/Documents/MMCDAPLsandPolicyLetters/…
     
  15. 地域センターは、IPPに私の母語を記録する義務がありますか。

    はい。地域センターはあなたの母語をIPPに記載しなくてはなりません。例えば、あなたが韓国語を話す、あるいは好んで話す場合は、IPPに韓国語が母語であること明記しなくてはなりません。福祉並びに施設条令。 第4646(h)(3)条。
     
  16. 地域センターが私の母語を記録しない、あるいはインテーク、査定、評価、IPPの策定工程を私の母語で行わない場合はどうすればよいですか。

    あなたの担当の地域センターがIPPに母語を記載しない場合、またはインテーク、査定、評価、あるいはIPP策定工程をあなたの母語で行わない場合は、苦情を申し立てることができます。ランターマン法の第4731条  により、自分の権利が侵害された、あるいは否定されたと考えられる場合、地域センターに対して苦情申し立てができます。福祉並びに施設条令。 第4731条。 苦情を提出するには、担当の地域センターの責任者に内容を要約した書簡を送ってください。各地域センターの責任者名と連絡先は 次のリンクをご参照ください。http://www.dds.ca.gov/RC/RCList.cfm. 

    苦情の書簡には、あなたの氏名、住所、電話番号、何が起こったのか、解決のためにあなたがとった行動、関わった人全員の氏名、可能であろう改善案などを書いてください。苦情の書簡はあなたの母語で書くことが可能です。

    苦情申し立て後、地域センターの責任者は20業務日以内に調査をし、解決策の提案文書をあなたに送付します。解決策の提案に同意できない場合は、15業務日以内にDDSに苦情を委託することができます。DDSは45日以内に調査し、あなたに返答します。福祉並びに施設条令。 第4731(c)条。

    苦情申し立ての権利に関する詳細は、次のリンクにある当団体発行の「ランターマン法に基づく権利」(Rights Under the Lanterman Act) 第12章 質問41-44をご参照ください。http://www.disabilityrightsca.org/pubs/506301Ch12.pdf

 

 

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